車のナンバーを読み取るパーキングビジネスっていいの?

p-iriguti
車生活を送っていると、ふと疑問視することがある。

今回は車のナンバー認識&照会についてお届けしよう。

大型スーパーに行ったとき、事前精算機で精算したところ駐車場の出口でバーが自動的に上がり、便利だなあと感じた人も多いばず。

こういったパーキングがどうであるかを調べてみると、最初に車が入庫すると発券に連動してゲートが開いて車両番号を撮影する。

管理センターではナンバー情報、車両の登録が管理サーバーに入力され、事前精算機にデータが送信、ユーザーが事前精算、出ると自動的にゲートがオープンするシステム。

クルマのナンバーからこんなことも

最近急増中のロック板のない駐車場もナンバー認識カメラと埋設されていて車両センサーが精算機とつながっており、WEB回線で管理センターにも繋がっている。気になるのはナンバープレートを隠したり、カメラを隠して入庫した場合。

なんてことはない。

すぐに 異常信号が出て、警備員が駆け付けるという。

アイテックによればうっかりミスを含めた不正出庫はロック板ありの1%に比べ、ロック板なしは0.5%と、やはりカメラが抑止力になっているようだ。

ここまで多くの人は想像がつくはず。

しかし(実際はもっとハイレベルなことを進めているのだ。

ズバリ、利用者の来場実態 のチェックである。

来場時間、出庫時間、車籍地(品川や練馬など)をもとにした商圏実態の調べはもちろん、今までの入庫履歴のサーチやVIPが来店した際にいち早く教えるなど、バラエティに富んだ情報を集めている。

こういったナンバー認識システムはパーキングだけでなく、大型販売店でも利用されている。

店舗の入り囗付近に設置されたカメラが来店したゲストの車両番号を読み取ると、顧客管理システムに照会し、専用モニターにお客様情報を表示。

こういったものにより店内の社員がゲストの来店歴や車検、点検予約などの情報を一瞬にして知ることが出来る。

大型販売店では休日となれば、セールスマンが早くもたくさんのお客さまの対応をしており、気づかれない傾向も見られる。

このシステムを導入していれば、スピーディに誰が来たか情報がわかるだけでなく、セールスマンが素早く活かせる利点がある。ほかにも探っていくと、ナンバー認識の商用利用を目的とした仕事が始まっていることが明らかになった。

駐車場コンサルタントの駐車場綜合研究所が2014年4月から発売した「PMOパーキングー・アナライザー」は、ナンバープレートをスグサマ認識し記録する車番認識エンジンを搭載し、車の入退場を監視するカメラシステムと、車両の入出庫時間、在庫時間、台数、地域別台数などリアルタイムで理解し、帳票データ化することも可能な分析の役割を持つクラウドシステムが融合したもの。

これとは別に読み取った番号の一覧を駐車場綜研が自動車検査登録情報協会ごと全国軽自動車協会連合会に送信すると、車検証に記載された車種とメーカー、町名や大字までの住所が返信される。丁目や番地、氏名は除かれており、個人情報にはあたらないという。

このデータをマップやグラフに加工、パーキングアナライザーを取り入れた会社に提示するという。

そもそもナンバーから住所氏名は確かめられる?

ここまで活用されていたのかと末恐しくなってきた。

ここで気にかかるのは、そもそも車のナンバーから、ご所有者の住所氏名が調べられるのかという点。 

番号から車登録情報をチェックするというものは、2007年11月19日の道路運送車両法改正で「自動車登録事項等証明書」の交付条件が厳しくなり、番号に加えて、ボンネットを開けてみないと見えてこない車体番号が必要になったのだ。

「登録内容の確認」といった理由でも受理されていた請求目的も「何を目的として必要なのか」をより詳しく書くことが求められ、職員が不当な目的と判断した場合は交付を断られる。

請求者の身元確認も強化する。

違法放置されている私有地の場合のみ例外的に請求できるがその場合でも現場の写真や見取り図など証拠を示さなければならない。 

だが、これはあくまでも個人が調べたパターン。(犯罪目的での住所調査など悪用を防ぐため)だがいっぽうで、個人の行動に関する情報を活用してみたい企業は、駐車場綜合研究所のように、’08年から国交省の審査を通れば(1~2ヵ月)、自検協と全軽自協を通じて、情報が有料提供されている。

確認してみると初期登録が864円、1台につき、国と自検協の合算利用料が所有者など情報ありが11・736円、所有者情報なしが8・406円・たったこの位で車検証に記載されている個人情報が手に入っていくのである。

ならば、自動車登録情報は、個人情報保護法が適用にならないかというと、まさかの適用外である。」自動車登録情報は、所有物の住所、氏名に加えて借金の担保に入っているかが記してあり誰でも閲覧されるようになっている不動産登記簿」こと同じ公証制度。

車も借金の担保にすることが法的に認められており、すなわち自動車登録は車の登記簿でもある。

こういった理由で、国土交通省が個人情報保護法の適用外としているのだ。

まとめ

番号照会は不動産登記簿と同じで、個人情報保護法の適用外なのに自由にチェックすることがすることができないと分かった。

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